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江戸川の小1死亡 虐待、2年以上前から 背中に複数の焼き印(産経新聞)

 ■親に反省の言葉なし

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から虐待を受けた後に死亡した事件で、継父の電気工、健二被告(31)=傷害罪で起訴=が2年以上前から「しつけ」と称し暴行を加えていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。熱くなったライターの金属部分を背中に押し付けられるなど、虐待の詳細も判明した。捜査関係者によると、両親は反省の言葉をほとんど口にしていないという。長期間の虐待に耐えた海渡君の孤独な姿が改めて浮かぶ。(中村昌史)

                   ◇

 事件から間もなく1カ月。海渡君の自宅アパートの階段には、花束やプレゼントが置かれている。こんなコメントが添えられていた。

 《おかもとかいとくんへ きみのことはわすれない》

 「海渡君に顔の傷を尋ねたら『大丈夫、大丈夫』と答えた。今思えば、虐待を疑わなければならないいろいろなサインがあったかもしれない。それに気づいてやれなかった」。近所の30代の男性は悔しそうな表情を浮かべた。

 ▼「しつけ」と称し

 捜査関係者によると、健二被告は2〜3年前から、海渡君の実母の千草被告(22)=同=と同棲(どうせい)。海渡君は千葉県内の千草被告の実家に預けられていたが、昨年4月ごろから3人暮らしが始まった。ただ、それ以前から海渡君はたまに会う健二被告にたたかれていたという。昨夏からは子供の泣き叫ぶ声、「ドスン」という大きな物音を近隣住民が耳にするようになった。孫の手や木の棒でたたくこともあったといい、このころから暴行がエスカレートしたとみられる。

 遺体の背中には長方形のような形をしたやけどの跡が5カ所ほどあった。千草被告は「健二(被告)が熱くなったライターの金属部分を押し付けていた」と供述したが、健二被告は「押し付けていない」と否認、複雑な家庭環境で育った自身の幼少期を引き合いに、「自分も子供のころたたかれて育った。まっとうに育てたかった」と説明した。だが、捜査幹部は「2人がすべてを正直に話しているとは思えない」とみる。

 ▼SOS届かず

 海渡君が昨年9月4日、歯科医に虐待を訴えたことがきっかけとなり、海渡君が通う区立松本小学校と、区子ども家庭支援センターは虐待の恐れがあることを把握した。しかし、健二被告の「二度と殴らない。男の約束だ」という言葉に引き下がった。海渡君のSOSは届かなかった。

 そのわずか1カ月後の10月16日、海渡君は都立墨東病院に入院。診断は「急性硬膜下血腫」だった。千草被告は病院に「夫と遊んでいて、抱きかかえたときに誤って頭から落ちた」と説明。だが、学校には「自転車で転んだことが影響しているかもしれない」と矛盾する説明をしていた。

 一方の墨東病院は「頭」のけがを理由に、体の傷を確認しなかった。病院は「親の言動に不審なところを感じず、警察にも通報しなかった」と説明する。学校側も病気と認識し、虐待を疑わなかった。

 ▼苦情で二の足

 両被告は昨年11月に学校を訪問。副校長が家庭訪問の際に海渡君に「(今日食べたのは)カップめんかな?」と聞いたことについて苦情を訴えていた。同12月には「こんな学校には行かせられない」と伝えてきた。クレームにより、学校側が虐待を疑うことに二の足を踏んでいた可能性も指摘されている。

 「学校だけでなく病院も虐待を把握できたはずだ。親は虐待を隠すためクレームなどで防衛的な態度を取りがちだ。子供のためにしっかり状況を聴くなど毅然(きぜん)とした態度を取るべきだった」。児童虐待に詳しい東海学院大学人間関係学部の長谷川博一教授(臨床心理学)は学校や病院の対応を疑問視する。

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 大分市の佐賀関市民センターなどで20日、第10回「関あじ関さばまつり」が開かれた。NPO法人や県農協などでつくる「関あじ関さばまつり実行委員会」の主催。地域外の人との交流を増やし、魚のおいしさを知ってもらおうと始められた。
 潮の流れが速く、栄養分が豊富な佐賀関沖で成長する関アジ、関サバは身が引き締まっておいしく、全国的なブランドになっている。関サバは2月が旬、関アジは1年中おいしく食べられる。
 今回は、会場で提供される刺身やみそ汁の「関さば関あじセット」(1500円)を例年の600食から1000食に増やしたが、食事券は約2時間で完売した。
 ほかにも、県漁協や県農協による特産品展示販売コーナーでは、アジやブリのハンバーガーや佐賀関特産の野菜やミカンなどを販売したほか、佐賀関半島の観光名所をバスで巡る「佐賀関半島潮騒めぐりツアー」も開催。参加者は佐賀関の魚と観光の両方を楽しんだ。 

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 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第7回公判が17日、大阪地裁であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員が証人尋問で、民主党の石井一参院議員の事務所を訪問したとの供述調書について「検事の作文。押し付けられた」と述べた。
 検察側は、元会員が2004年2月下旬、同会元代表倉沢邦夫被告(74)とともに石井議員を議員会館に訪ね、厚労省への口利きを依頼したと主張。元会員は同議員との会話内容を含む調書に署名し、倉沢被告も公判で同様の証言をした。
 しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。 

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人気TV番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」(産経新聞)

 CM収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で7月24、25の両日に大会が行われ、番組は9月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。(植木芳和)

 「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学 堺・風車(ふうしゃ)の会」パイロットの土肥拓哉さん(20)=同大工学部2年=は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

 30年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」(高田孝治・前社長)を迎え、中止に追い込まれた。

 同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

 ◆ルール変更 

 看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長(68)の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

 緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員3人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

 人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場(彦根市)からの飛行距離が18キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は30キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から20キロ地点にUターン地点を新設。20キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

 ◆風を味方に

 飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

 近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆(まさたか)プロデューサー(41)は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

 木谷俊樹チーフプロデューサー(47)は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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 大阪府警は、児童虐待が疑われるとして調査した保護者や児童の名前・住所、事例などをデータベース化する。

 「児童虐待事案等相談システム(仮称)」で、2010年度中の運用開始を目指す。システムを管理する府警本部と府内64署をオンラインで結び、虐待関連の通報を受けて各警察署員が現場に向かう前に検索。登録があれば、細心の注意を払って調べられるようにするのが狙いだ。

 府警によると、対象は01年以降に調査し、虐待と認定した約1800件。内容は、関係者の名前、事案概要、児童の健康状態や登校状況、保護者のアルコール・薬物依存の有無などで、府内であれば、関係者が転居しても、名前などから判断し、対応できるという。

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第三者組織の検討結果を取りまとめ―薬害肝炎WG(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは2月16日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織についての検討結果を取りまとめた。議論の焦点となっていた第三者組織の位置付けについては、「庁」と同格の独立の行政組織である「三条委員会」とするか、所管省庁の内部に設置される委員会・審議会である「八条委員会」として内閣府に設置するのが望ましいとしながらも、早急な実現が困難な場合は当面、厚生労働省に設置するよう求めている。

 位置付けをめぐっては、「三条委員会」とするか、「八条委員会」として内閣府か厚生労働省に設置するかで議論が続けられていた。この日も、医薬品関連の問題は他行政にもかかわるとして内閣府への設置を求める意見と、早期の実現を目指すため厚労省に設置するとの意見などが上がったが、最終的には森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した取りまとめ案が大筋で了承された。
 同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。

 このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。

 ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。


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一般用医薬品販売制度のQ&Aを事務連絡―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、昨年6月の改正薬事法施行後の一般用医薬品販売制度についてのQ&Aをまとめ、各都道府県衛生主管部(局)薬務主管課などにあてて事務連絡を行った。

 改正薬事法では、一般用医薬品をリスクに応じて3つに分類し、それに応じた情報提供と相談体制の整備を図った。医薬品の外箱表示や店での置き方を区別したほか、第2類と第3類については、1年以上の実務経験を積んだ「登録販売者」の有資格者が販売できるとした。

 Q&Aによると、一般用医薬品の区分ごとの陳列で棚を分けたり、仕切りを設けたりすることは「必ずしも必要ではない」としながらも、購入者から見て紛らわしい陳列方法とならないよう求めている。
 また、一般用医薬品を販売しない営業時間での陳列場所の閉鎖方法については、昨年5月8日付の医薬食品局長通知で、「社会通念上、シャッター、パーティション、チェーン等の構造設備により物理的に遮断され、進入が困難なものであることとし、可動式の構造設備の場合には、従事者以外の者が動かすことができないような措置を採ること」としているが、販売を行わない営業時間中に一般用医薬品の購入ができないような措置をしていれば、通知の方法以外でも可能とした。

 また、一般用医薬品の情報を提供するための設備については、薬局の場合、調剤された薬剤の情報を提供するための設備と共用することを可能とした。
 さらに、情報提供を行う設備を複数持っている場合は、「調剤室に近接する場所にあること」などとした薬局等構造設備規則第1条第1項第10号、第2条第9号に定めるすべての要件を複数の設備で満たせばよいとした。

 また、薬局や店舗販売業の店舗で一般従事者が白衣を着用できるかについては、購入者に対し薬剤師や登録販売者との誤解を与える恐れがあるとして、「適切でない」とした。

 登録販売者試験の受験資格については、2007年8月8日付の医薬食品局総務課長通知で、「高校卒業程度を求めることとする」としていたが、高等学校卒業程度認定試験の合格者についても、1年以上薬局、店舗販売業、配置販売業で薬剤師か登録販売者の管理、指導の下に実務に従事した人は受験を可能とした。

 さらに、消費者から代金を受け取り、薬局などへ出向き医薬品を購入後、消費者に配送する「買物代行者」については、「第3類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと」などとした薬事法施行規則第15条の4の規定にのっとって行うことが必要とし、実質的に第1、2類医薬品の取り扱いはできないとした。


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 「愛ちゃん、夢と希望をありがとう」。上村愛子選手の出身地、兵庫県伊丹市では、親類や地元住民らが集会所で応援会を開いた。悲願のメダルにはあと一歩届かなかったが、世界のひのき舞台での全力プレーに惜しみない拍手とねぎらいの言葉が送られた。

 予選5位の上村選手は決勝で16番目に登場。コブを軽快にターンする姿が生中継のテレビ画面に映し出されると、住民らは日の丸の小旗を振り、「愛、愛、愛」と大合唱。エアで難度の高い大技を決めると「よっしゃー」との歓声が上がった。

 しかし、上村選手のメダル獲得の望みが消えると、会場は、ため息に包まれた。伯父の上村精一さん(61)は「4位で十分。今はゆっくり休んで」と健闘をたたえた。

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 沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐって、連立与党の一角を占める国民新党がキャンプシュワブ「陸上案」という新たなプランを明らかにして波紋を広げている。県外移設を強く主張してきた社民党はすぐに反対表明。与党内の足並みの乱れが露わになり、普天間問題は再び混迷の様相を呈している。

■「沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

 国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター(Twitter)で

  「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

と説明。記者団に対しても

  「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」

とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。

  「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」

と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。

■地元の名護市長も「そんなことは許されない」

 基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も

  「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」

と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、

  「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」

と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。

 政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。

 同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、

  「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」

とそっけなかった。


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 枝野氏はその上で「自らのことを真っ先にやる姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と呼び掛けた。「(行政が)間違った時にしっかりと認め、間違いを恐れずにチャレンジする。この両面で『行政の無謬(むびゅう)性』から脱却していきたい」と持論も展開した。【影山哲也】

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