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福島氏、県内移設も容認?「反対だが従う」の二重基準多用(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題について「社民党は沖縄県内に新たに基地が作られることに明確に反対」と持論を述べた。ただ、政府が県内移設を決めた場合は連立離脱かと問われると、閣僚としては県内移設でも従う可能性を示唆するなど、揺れる心情をうかがわせた。

 自民党の舛添要一前厚生労働相が質問した。福島氏は「連立政権の中で力の限り政策実現をやっている」としたが、「社民党百パーセントの政権ではない」とも語り妥協の可能性を示した。

 こうした姿勢を評価したのか、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が「(福島氏は)成長した、成長した。大したもんだ」と閣僚席から声をかける一幕もあった。

 福島氏は最近、自衛隊合憲論や原発推進政策で「党は反対だが閣僚として従う」という二重基準を多用しており、普天間問題でも同様の対応に追い込まれる可能性がある。

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 「足利事件」の再審公判は、冤罪(えんざい)をめぐる問題だけではなく、「時効」についても改めて問い直す契機となった。菅家利和さん(63)の無罪は真犯人の存在を示しているが、菅家さんが犯人とされてきた女児殺害事件はすでに時効が成立し、真犯人を発見しても刑事罰に問えないからだ。

 「時効になってしまったかもしれないが、絶対に許せない。真犯人に時効があってはならない」。昨年6月、釈放された菅家さんは会見で声を震わせた。

 当時、菅家さんが逮捕された別の女児殺害事件の被害者も「事件はまだ解決していない」と話す。しかし、事件はすでに時効を迎えている。

 平成17年1月施行の改正刑事訴訟法では、殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効が25年に延長された。それでも、時効の壁は被害者や遺族の前に冷たく立ちはだかってきた。

 昨年2月、「世田谷一家殺害事件」の遺族ら未解決殺人事件で肉親を奪われた遺族を中心に「殺人事件被害者遺族の会(宙(そら)の会)」が結成され、殺人事件の時効廃止を訴えてきた。

 政府は昨年、法務省内に勉強会を設置し、時効の見直しを検討。民主党政権でもその流れは受け継がれ、今月12日には、凶悪重大事件の時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定。今国会での成立を目指している。

 改正案では、人を死なせた罪のうち、殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件でも、施行時点で時効が未成立なら適用される。

 ただ、長期の捜査の末に起訴された場合、証拠の劣化や事件関係者の記憶の消失が進み、裁判での立証が困難になることや、捜査の長期化によって増大する“コスト”の問題などを指摘する声もある。

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「娘の首絞め火つけた」 寝屋川 放火未遂容疑で女逮捕(産経新聞)

 20日午前4時35分ごろ、大阪寝屋川市萱島東の民家で、「娘の首を絞め、火をつけた」と110番があった。駆けつけた寝屋川署員が、3階で布団が燃え、中で女性が倒れているのを発見。近くにいた母親が放火を認めたため、現住建造物等放火未遂容疑で、この家に住む介護士、野澤美智子容疑者(62)を現行犯逮捕した。女性は搬送先の病院で死亡が確認され、府警は殺人容疑でも調べる

 寝屋川署によると、死亡したのは野澤容疑者の長女で美容師の戸田小百合さん(40)。野澤容疑者は「長女と一緒に死のうと火をつけた」と供述しているという。隣で寝ていた小学6年の戸田さんの長男(12)も手に軽いやけどを負った。

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 自民党の谷垣総裁は19日午前、党本部での記者会見で、民主党が党執行部を批判した生方幸夫副幹事長を解任する方針を決めたことについて、「あそこの党の党運営は極めて独裁的だと思ってきたので、その表れかなという印象で受け止めている」と述べ、民主党の対応を批判した。

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温暖化法案閣議決定 産業界負担増、強い不満 競争力低下、雇用に影響(産経新聞)

 政府は12日、2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表(ロードマップ)づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」(日本鉄鋼連盟)など強い不満の声があがっている。

 「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

 同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度−などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

 排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」(東京電力の清水正孝社長)と懸念されている。

 このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

 玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は12日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

 しかし、石油連盟や日本ガス協会など9団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

 さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」(日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事)との指摘さえある。25%削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

 産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

 批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

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<全日空>B787の整備士養成訓練公開 今秋納入の新型機(毎日新聞)

 全日本空輸は12日、今年10〜12月に世界で初めて機体が納入される次世代中型旅客機ボーイングB787型機の整備士養成訓練の様子を公開した。

 従来の訓練は、紙の資料を使った座学が中心だったが、B787では必要なマニュアルがすべてパソコンに収められ、別のパソコンで操縦室や機体周辺を本物と同様に表示。不具合修復の模擬訓練などができる。また操縦室を再現したフライトシミュレーター(模擬飛行装置)を簡素化した「フラット・パネル・トレーナー」も導入され、訓練コストを低く抑えられるという。

 現在、第1期の12人が訓練中で、今月末には米シアトルのボーイング社で実機を使ったテストを受け、B787の整備士や社内教育の教官が誕生する。B787は昨年12月、1号機が初飛行を終えた。複合材を使い軽量化、低燃費を実現したのが特徴。全日空は55機を発注している。【平井桂月】

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里見女流名人を島根県立大社高OBが表彰(スポーツ報知)

 島根県立大社高校3年生の里見香奈女流名人・倉敷藤花(18)が4日、島根・出雲市の同高で行われた第62回卒業式の予行演習に出席、卒業生会「いなさ会」から全国に同高の名を広めた功績をたたえられ、特別表彰された。

 シンガー・ソングライターの竹内まりや(54)、女優・江角マキコ(43)らの出身校だが、特別表彰は里見が初めて。「卒業までに女流名人」という一番の目標を達成した里見は「やってきたことが認められてうれしい。本当に充実した3年間だった」と笑顔。これまで対局には制服姿で臨んできたが「制服を着てスイッチオン、オフしたり、落ち着けたので、ちょっとさみしいですね」と感傷に浸った。報道陣に出雲市にはいつまでいるのか問われ、「のんびりとしたすごくいいところ。20歳まではと思っています」と、当面は地元で活動を続けるという。



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 13日に開幕するバンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキー座位でメダルが期待される鈴木猛史選手(21)=駿河台大学=を撮影するため、親交の深い沖縄県名護市の臨時職員、比嘉優樹さん(28)が9日、現地に向けて出発する。比嘉さんは先天性高度難聴障害をもつ障害者。鈴木選手の活躍を通し、「体が不自由でも、自分の能力を伸ばす可能性があることを伝えたい」と話している。

 鈴木選手は8歳の時、自宅のある福島県猪苗代町でトラックにひかれて両脚を切断。翌年からチェアスキーを始め、前回トリノ・パラリンピックでは、滑降で4位入賞した。

 比嘉さんは、生まれつきほとんど聴力がない。東京農大3年だった04年12月、北海道網走市のスキー場でチェアスキーを見て興味を抱き、鈴木選手のブログにたどり着いた。

 07年に鈴木選手から誘われて一緒に滑ったことから一層交流が深まり、自発的にホームページの更新などを手伝うように。今では鈴木選手から「マネジャー」と呼ばれるほど親しくなった。

 「猛史君が金メダルを獲得する瞬間を撮りたい」と09年からカメラを持ち、写真を通して障害者スポーツを紹介するNPO法人「パラフォト(国際障害者スポーツ写真連絡協議会)」(横浜市中区)に入り、腕を磨いた。

 現地で鈴木選手と合流する予定の比嘉さんは「障害者スキーは滑り出せば障害から解放される。この楽しさを多くの人に知ってもらいたい」と話す。【金寿英】

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首相公邸、洋室へ改修のワケ 「休みたい場所、たまたま和室」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の首相公邸改修に政府が総額約474万円を支出した問題が、1日の衆院予算委員会分科会で取り上げられた。

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、和室を洋室に改修した理由をたずねたが、平野博文官房長官は「首相が休みたい場所が、たまたま和室だった。洋室にして寝室として使うために変えたと聞いている」と述べた。

 また、洗濯乾燥機2台の撤去と購入費に約61万円が支出されたことには、平野氏は「麻生太郎前首相のときから何回も故障した。(新規購入は)1台25万円で電器店で比較したが決して高くはない」と述べた。

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