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<銃刀法違反容疑>愛知学院大に侵入の元学生逮捕(毎日新聞)

 中退した大学にナイフを持って侵入したとして愛知県警愛知署は7日、名古屋市東区砂田橋、塾講師アルバイト、丹羽隆之容疑者(27)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

 容疑は7日午後1時ごろ、同県日進市の愛知学院大講師控室で折りたたみナイフ2本(刃渡り7センチ)を持っていたとしている。愛知署によると6号館5階の法学部長室に消火器で消火剤をまいた後、同じ階の講師控室にいたところを駆け付けた警察官が取り押さえた。法学部長は不在でけが人はいなかった。

 同署によると、丹羽容疑者は5月に愛知学院大を中退したといい「中退後も大学から文書が送られてくることを嫌がらせと感じ、抗議しようと大学を訪れた」と供述している。ナイフを持っていた理由は話していないという。【山口知】

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診療側委員に看護師代表「検討課題」―足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は5月25日の参院厚生労働委員会で、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療側委員に看護師の代表を加えることについて「十分検討課題にすべき」との認識を示した。南野知恵子氏(自民)の質問に答えた。

 中医協の委員構成について、社会保険医療協議会法では診療側委員を「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」としている。このため、足立政務官は、「検討においては、法改正も含めて考えなければいけない部分があるので、その点は慎重にやるべきだと思っている」と述べた。

 中医協では現在、日本看護協会の坂本すが副会長が委員となっているが、診療側ではなく専門委員。


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<建設業法違反>虚偽の申請で許可得た元組幹部ら逮捕 愛知(毎日新聞)

 愛知県警弘道会特別対策室は22日、虚偽の内容の申請で愛知県から建設業の許可を得たとして、山口組弘道会系暴力団元幹部で建設会社「康仁」(名古屋市港区)元社長、山本康仁容疑者(41)ら5人を建設業法違反容疑で逮捕したと発表した。県警は、康仁が公共工事などに参入するため、不正に許可を得ようとしたとみて調べている。山本容疑者は容疑を否認しているという。

 5人の容疑は09年2月、10年以上専任技術者をしている常勤者が社内にいるなどとするうその申請書を県に提出し、一般建設業の許可を得たとされる。県警によると、山本容疑者は社長だった07年4月にも申請を出したが、5月に取り下げた。

 08年11月に社長を交代したが、暴力団系の会社であることを隠す偽装だったと県警は見ている。【秋山信一】

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産廃業者が資産隠し8400万円、2人を逮捕 大阪地検(産経新聞)

 大阪市城東区の廃棄物収集・運搬会社「コスモスクリーンサービス」(大阪市城東区)が国税の滞納に伴う差し押さえを免れるため資産を隠したとして、大阪地検特捜部は12日、国税徴収法違反(滞納処分免脱)容疑で、同社の実質経営者で元社長、岩本貢容疑者(64)と経理担当者、堂田陞八(しょうはち)容疑者(62)を逮捕、関係先を捜索した。2人は大筋で容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、法人税などを滞納していたため大阪国税局からの資産の差し押さえを免れようと、平成20年11月〜今年2月、取引先に対し、633回にわたって売掛金を関連会社や他人名義の簿外口座に振り込むよう指示するなど、総額約8400万円の資産を隠したとしている。

 特捜部によると、岩本容疑者は平成6年から3回にわたり国税局から過少申告の指摘を受けたが、追徴課税に応じず滞納していたという。

 滞納処分免脱罪は昭和35年施行の国税徴収法に盛り込まれたが、これまで摘発例は少なかった。検察・国税当局は悪質滞納者に同罪の積極適用を進める方針で、平成20年度の国税新規発生滞納額が3年ぶりに増加に転じたことが背景にあるとみられる。

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死刑判決を破棄、差し戻し=元義父の刑務官−大阪母子殺害・最高裁(時事通信)

 大阪府平野区のマンションで2002年、主婦森まゆみさん=当時(28)=と長男瞳真ちゃん=同(1)=が殺害された事件で、殺人などの罪に問われたまゆみさんの元義父で大阪刑務所刑務官の森健充被告(52)=休職中=の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長=退官、堀籠幸男裁判官代読)は27日、二審の死刑判決を破棄、審理を大阪地裁に差し戻した。
 最高裁が死刑判決を破棄して差し戻すのは、石川県で元タクシー運転手が殺害された「山中事件」以来21年ぶりで、極めて異例。 

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防犯ネットワーク整備を指示=大学生ボランティア活用も−警察庁(時事通信)

 ひったくりや振り込め詐欺など女性や高齢者を狙った犯罪が相次いでいることを受け、警察庁は21日、自治体や公共交通機関、民間企業が幅広く連携して、防犯情報を提供するネットワークを整備するよう全国の警察本部に通達した。
 犯罪抑止に重要な役割を果たす地域社会のつながりが弱体化しているとして、大学生や30〜40代の社会人を中心に参加を促し、地域パトロールや高齢者宅訪問をする防犯ボランティアの活性化も求めた。
 同庁はネットワーク整備について、不動産業者が入居希望者に防犯情報を提供したり、保険外交員が高齢者に声掛けしたりしている各地の取り組みを例示。役所や交通機関などに加え、飲食店やスーパー、ガソリンスタンドなどを幅広く活用して、高齢者や女性、子供に警察の防犯情報を提供する枠組みをつくる必要があるとしている。 

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事業仕分け 第2弾は47独法 JICA、入試センターも(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の前半で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。外務省所管で第1弾でも旅費の使い方などが問題になった国際協力機構(JICA)や、枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。民間人も交えて公開の場で議論し、官僚OBの天下りや無駄遣いの削減を目指す。仕分け結果は6月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。

 首相は会議の冒頭、「あらゆる観点からしっかり見直す。類似の事業を行っているところはたくさんあり、他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。

 仕分けでは、独法による事業の丸投げなど非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、民間委託などの判定を行う。判定結果を踏まえ、独法について▽廃止▽民営化▽アウトソーシング(外部への委託)▽国の機関に戻す▽新たな行政法人化−−の五つの整理を行うよう提言する方針だ。枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で「制度改革につなげていきたい」と語った。

 対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」など14法人の53事業が選ばれた。研究開発を主要業務とする独法の「重複」を排し再編するのが狙い。次いで、国土交通省の9法人・28事業、厚生労働省の7法人・19事業。

 民間有識者の仕分け人32人も決まった。松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加したメンバーが多数を占めた。国会議員の仕分け人8人とともに二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。

 仕分け作業は23日と26〜28日の計4日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。五つの民間業者がインターネット中継を行う。第2弾の後半は5月下旬に公益法人を対象に行う。

 この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。来月の次回会合までに取り組み方針の基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】

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脳脊髄液減少症治療の保険適用、次期診療報酬改定で―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(川内博史会長)の会合が4月12日に開かれ、脳脊髄液減少症の治療方法である「ブラッドパッチ」などの保険適用を求める10万5088筆の署名を、患者団体が長妻昭厚生労働相に提出した。長妻厚労相は、ブラッドパッチの次期診療報酬改定での保険適用に前向きな姿勢を示した。また、検査を全国一律に保険適用できるよう、周知徹底する考えを表明した。

 脳脊髄液減少症は、交通事故などによる強い衝撃で脳脊髄液が漏れて減少することで、頭痛や目まいなどの症状を引き起こす。ブラッドパッチは保険適用ではなく、検査も地域によっては保険適用になっていない。
 厚労省では、2010年度厚生科学研究として「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する調査研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)を立ち上げ、診療のガイドライン策定を目指している。

 長妻厚労相はブラッドパッチの保険適用について、「診断のガイドラインをまとめていただいた上で、次回の診療報酬改定の中で検討していきたい」と述べた。また、検査が保険適用となることを全国の医療機関に周知徹底する考えを表明した。
 これを受けて、同省保険局の佐藤敏信医療課長は、検査が全国一律で保険適用となるよう、週内にも課長通知を出す方針を示した。


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懐かしい街並みの写真、QRコードで携帯に(読売新聞)

 携帯電話でバーコードを読み取る「QRコード機能」を利用して、福島市内の建造物や景観などの古い写真を見ることができる「新・ふくしま文化力プロジェクト〜ケータイで歴史と文化にふれる旅」が始まった。

 同市のボランティアサークル「フクシマサービスグラントクラブ」(吉田精一代表)などが昨年6月から準備を進めていた企画で、1940年代〜50年代を中心に懐かしい写真約50枚を観光客に見てもらい、同市の歴史や文化を知ってもらうのがねらいだ。

 同クラブは、NPO法人やボランティア団体に対象を絞って、パンフレットやロゴマーク、ホームページを制作している。同クラブは以前から市街地のにぎわいを取り戻すために、何か手伝えることはないだろうかと思案していたところ、携帯電話を活用した事業を思いついた。

 同クラブは事業計画をまとめ、昨年4月に街づくり活動を助成する市の「ふくしま協働のまちづくり事業」に応募した。同6月に市幹部や有識者らによる審査で計画が採択され、助成金約30万円を得た。

 同クラブはすぐに事業の準備に取りかかり、市の文化課などと協力して使用する写真の収集を開始。市史編さん室や、回覧板の呼びかけに応じた住民から写真の提供を受けた。

 福島市新町の「藪内商店」社長の藪内誠之さん(65)も写真を提供した一人。

 撮影したのは藪内さんの父・誠治さんで、45〜55年に魚屋や銭湯など近くの商店街を写真に収めたり、商店街の人の記念撮影をしたりしていた。藪内さんは「当時は、映画『ALWAYS 三丁目の夕日』のような街だった」と振り返る。

 誠治さんは商店で畳や金物などを販売するほか、カメラを1日レンタルし、写真を現像することができる「貸しカメラ」を行っていた。当時はカメラが貴重で、藪内さんも幼い頃に誠治さんの目を盗んでカメラを使っていたという。誠治さんは2002年に亡くなったが、藪内さんは「撮った本人も写真が日の目を見て、喜んでいるはず」と話していた。

 集まった写真から、同クラブ会員らが県庁や旧県会議事堂、県立図書館などの公共施設や、工場、銀行、商店街を写したものなど約50枚を選定した。QRコードの看板は旧奥州街道沿いに配置され、同市柳町の信夫橋公園から豊田町の飯沼米店まで15か所に設置した。

 吉田代表は「人とのつながりのおかげです。プロジェクトに携わったすべての人に感謝したい」と話している。(佐藤雄一)

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 興南(沖縄)の初優勝で幕を閉じた選抜高校野球大会。準優勝に終わった日大三の山崎福也(さちや)投手(17)は、脳腫瘍(しゅよう)という難病を乗り越え、決勝のマウンドに立った。惜しくも優勝は果たせなかったが、「野球がやれるだけで幸せ。いろいろな人に感謝の気持ちを込められました」。苦境を乗り越えた顔に、悔しさはなかった。

 「手術しなければ、このままでは余命は7〜8年です」。山崎投手がこう宣告されたのは2年前。親元を離れた寮生活がスタートする高校入学直前、「頭からつま先までくまなく調べてもらおう」と母の路子さん(48)が思い立った健診で、脳腫瘍が見つかった。

 身長185センチと体格にも恵まれ、幼いころから風邪ひとつひいたことがなかった。「たびたび熱を出したりしていれば、こんな大きな病気になることはなかったのでは…」。割り切れない思いが路子さんを苦しめた。山崎投手は「何で自分が病気にならなきゃいけないんだ」と絶望感にさいなまれると同時に、「自分は死んでしまうのか」と恐怖感に襲われたという。

 名医を頼って北海道まで飛んだ。入院中のベッドでは、兄の福之(ふくゆき)さん(19)が聖望学園(埼玉)の選手として甲子園で活躍する姿がテレビに映っていた。

 「自分もあの場に立ちたい」。野球への思いを強めたという。6時間にも及ぶ手術は成功。「また野球ができるよ」。医師からの言葉に、胸を詰まらせた。

 難病を克服したことで、「どんな困難にも意味があるし、乗り越えれば今以上のものが得られる。何よりピンチをチャンスだと思えるようになった」と、母子は口をそろえる。

 山崎投手は大会で全試合に登板し、打っては個人大会通算最多安打タイ記録をマーク。決勝でも166球の力投を、母が見守る前で見せた。

 今でも年3回の検査を受けるなど、再発の恐れも残っている。しかし、路子さんは「病気をもっていても夢をかなえるための努力を続けてほしい。そうすれば願いは必ず通じる」と断言する。「それを福也が証明してくれた」と。(石井那納子)

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